メタ（旧社名はフェイスブック） / Meta (formerly Facebook)

子どもの個人情報の収集や、アプリへの依存を促す設計を巡り、米29州の司法長官がメタ・プラットフォームズを訴えている。判決次第では、若年層が「いいね」や無限スクロールを利用できなくなる可能性もある。

プラットフォーム側も、人々がAI時代にあふれる低品質なコンテンツを望んでいないことに、ようやく気づき始めている。データセンターへの抗議が広がるなか、AI生成コンテンツの報告・検出や利用制限に乗り出す企業も増えている。

『ケアレス・ピープル』の著者は、確かに会社を去るときに交わしたメタとの沈黙契約に違反した。だが両者の圧倒的な力の差が、「メタは血も涙もない横暴な企業だ」という印象を強めている。

巨大企業の連合体が新たに立ち上げたステーブルコイン「Open USD」の設計思想の中核は、フェイスブックがかつて構想した「リブラ」を継承したものだった。しかも、今回は日本もその波に乗っている。

メタはスマートグラスに有料プランを導入した。ハードウェアを買っただけでは高度な機能をすべて使えず、利用にはサブスクリプションへの加入が必要になる。

メタ・プラットフォームズがAIモデルの訓練用に収集していた社員データが、社内の誰もが閲覧できる状態になっていたことが判明した。問題を受け、同社は社員から反発を受けていたデータ収集プログラムを無期限で停止した。

若者のSNS依存が社会問題化している。大手テック企業の責任を認めたカルフォルニア州裁判所の評決は、現代社会を覆う人間の弱さに対するわたしたちの大きな不安を浮き彫りにする。

グーグルやマイクロソフトをはじめとするテック企業は、大規模なデータセンターが地域の水資源に与える影響をめぐって厳しい目を向けられている。高まる批判や懸念を受け、各社は対応を迫られている。

メタ・プラットフォームズが、スマートグラス向けアプリに密かに組み込んでいた顔認識システムの関連コードを削除したことが、『WIRED』の解析で明らかになった。同社は削除の理由や今後の方針について明らかにしていない。

ナンパから未成年の悪ふざけ、そして政府機関まで、スマートグラスはさまざまに利用されている。わたしたちにプライバシーを守る方法はあるのだろうか。

メタで新たな大規模レイオフが迫るなか、社内では福利厚生を使い切ろうとする動きや、配置転換への不満が広がっている。従業員たちは「身動きが取れない」「パニック状態」だと打ち明けている。

メタの外部委託先で、AIモデル改良に従事する労働者に人員削減の可能性があると伝えられていたことが、『WIRED』入手の文書で明らかになった。労働組合からは、自身の代替となるAIの訓練を拒否する権利を求める声も上がる。